法人税は法人の決算、つまり事業年度が終了した日から2か月以内に申告を行う必要があり、この法人税の申告は個人の確定申告と比べて複雑な流れがあります。
本稿では、法人税の申告の流れと必要書類について解説していきます。

法人税の申告の流れ

法人税の申告を行う際には、次の手順で行うことになります。

・法人での取引をまとめる
まずは法人で1年間起こった取引をすべてまとめて記帳していきます。
原則として法人では、費用について、金銭のやり取りがまだ行われていなくても、取引が確定した時点での記帳をする「発生主義」という考え方で帳簿を付けています。
一方収益については、一定の基準に基づいて販売が実現された（売り上げが確定した）時点での記帳をする「実現主義」という考え方で帳簿を付けるのが原則となります。

・損金不算入などの金額を計算する
益金に算入するもの・算入しないもの、損金として算入するもの・算入しないものに分けて計算します。
そのため、これらの区別のどこに当てはまるかを振り分け、計算していくことになります。

・減価償却などを行う
次に、固定資産に対して減価償却を行っていきます。
購入金額、耐用年数などを把握したうえで、毎年定率か定額を差し引いていきます。

・申告書にまとめる
法人税の申告書にこれらの情報をまとめていきます。
一般的には、申告書の誘導通りに記載していけばよいのですが、記載事項と記入する場所が多いので、注意しながらまとめていく必要があります。

・申告書を提出、納税
最後に出来上がった申告書を提出し、事業年度終了2か月以内に納税まで行います。

法人税申告に必要な書類

法人税申告に必要な書類は数多くあり、業態や事業の状況、資産状況によって使う書類が異なります。
最低限使うことになる書類には、次のようなものが挙げられます。

・決算書
まず法人税の申告には貸借対照表、損益計算書などの決算書が必要になります。

・法人税申告書と別表
法人税の申告書と必要に応じて別表が必要になります。
別表に関しては、1～19まであるため必要な別表を選ぶことになりますが、別表四など必ず提出しなければならないものもあるので注意が必要です。

・法人概況説明書
法人の現状についてまとめた書類になります。
この書類はテンプレートが決まっているためそれに従って記載していきます。

法人税に関することは工藤浩司税理士事務所にお任せください

法人税申告はご自身で行うこともできますが、書類の記載事項が多いため税理士に依頼するとスムーズに申告ができます。
さらに法人税申告をスムーズに行うためには、税務顧問をつけて決算前から対策を練っておくとより効果が高まるでしょう。
工藤浩司税理士事務所では、確定申告、法人税に関する税務相談を承っております。
法人税に関してお困りのことがございましたら、工藤浩司税理士事務所にお任せください。