相続が発生した際には、相続財産の額に応じて相続税の申告を行う必要があります。
相続税の申告には期限があり、期限内に申告を終える必要があるなど、いくつかの注意点があります。
本稿では、相続税の申告期限や手続きの流れ、そして注意点について解説していきます。

相続税の申告期限と手続きの流れ

相続税の申告を行う際には、申告期限があります。
申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内となっており、通常の場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内ということになります。
そして、この期間内に相続税の申告から納税までを行う必要があります。

10か月というと一見長い期間であるように思われますが、この期間内にやるべき手続きはたくさんあります。
まず相続放棄をする場合、相続人は相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申出を行う必要があります。
そして、相続開始から4か月以内に被相続人の準確定申告を行う必要があり、相続開始から約4か月の間には法要を行う場合も多くあることから、遺産分割や相続税について手を付けられる時間がたくさんあるとは言えません。
そして、残りの期間で遺産分割協議などを行い、まとまった結果をもとに相続税の納税額が決まるという流れとなります。

相続税申告の際の注意点

相続税申告の際の注意点としては、次のようなものが挙げられます。

・財産評価について
現金や預貯金についてはその額がそのまま評価額となりますが、不動産や非上場株式などの財産評価は難しく手間がかかるため、特に自分で申告を行う場合には注意が必要となります。

・生前贈与について
死亡日以前の３年間（ただし令和６年以降に贈与される財産については７年間）に贈与された財産や、相続時精算課税制度を利用して贈与された財産については、相続税の対象となるため注意が必要となります。

・未分割でもまずは申告すること
10か月では遺産分割がまとまらないこともあります。
しかし、その場合には申告をしないという選択肢を取るのではなく、未分割として申告を必ず行うようにしましょう。
その際には、法定相続分で相続したという前提で計算を行い、期限内に申告を必ず行うようにしましょう。

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